スイスへ出発時の麻生さんの笑顔が良かったです。
国会の本会議場でももう少し笑顔、とまではいかなくても明るい表情が見たいな。
農政改革:関係閣僚会合が初会合(毎日)
政府は30日、河村建夫官房長官、石破茂農相ら6閣僚で構成する農政改革関係閣僚会合の初会合を開いた。出席した麻生太郎首相は「食の安全・安心を確保し、食料自給率を高めていくには何が必要かを、あらゆる角度で議論してほしい」と述べ、農林水産行政全般について検討を急ぐよう指示した。
石破農相が新設の農政改革担当相を兼務し、会合を取り仕切る。コメの生産調整(減反)見直しや、高齢化に悩む農林漁業の担い手確保、食の安全確立などを検討し、今春までに一定の方向性を打ち出す。
ダボス会議:麻生首相、英首相と会談も(読売)
麻生太郎首相は30日夕、ダボス会議に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。首相は31日に演説するほか、4月に開くG20金融サミットの議長国であるブラウン英首相との会談を予定。12月の国連「気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)」の議長国であるデンマークのラスムセン首相とも会談する見通し。2月1日に帰国する。
出発前、首相は「世界同時不況の中で、日本の存在は極めて大きい。アピールする絶好の機会だ」と語った。
タイ首相、来月5日訪日(時事)
外務省は30日、タイのアピシット首相が2月5日から3日間の日程で来日すると発表した。6日午後に麻生太郎首相と会談し、2国間の経済関係や東南アジア諸国連合(ASEAN)情勢などについて意見交換する。
「かんぽの宿」一括譲渡見直し、首相が総務相支持の意向(読売)
麻生首相は30日に衆参両院で行われた代表質問で、日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」をオリックスに一括譲渡する方針の見直しを表明したことについて、「(譲渡に)国民に疑念を持たれないようにしなければならない。鳩山総務相に適切に対処してもらいたい」と述べた。
首相はこれまで、この問題への言及を避けてきたが、一括譲渡に反対する総務相の見解を支持する意向をにじませたものだ。
また、次期衆院選に関して、「しかるべき時期に国民に信を問いたい。社会保障制度のあり方、財政責任のあり方、税制改正などを問うことで、国民生活に責任を持つのはいずれの党かを競いたい」と強調。経済状況などの好転を前提に、2011年度から税率を引き上げるとしている消費税を、衆院選の争点とすることに意欲を示した。
定額給付金で「プレミアム付き地域商品券」 129自治体が計画(産経)
定額給付金を地元経済の活性化につなげようと、全国の129市区町村が地域の商店街などだけで使える「プレミアム付き商品券」の発行を計画していることが30日、総務省のまとめで分かった。給付金支給の時期にあわせ、給付金に10~20%上乗せした金額分の商品券を発行するもので、政府は3月中旬以降とみられる支給開始に向け、ほかの自治体にも消費拡大の「創意工夫」を促す考えだ。
発行を計画している自治体は人口50万人に満たない中規模以下の自治体が目立ち、北海道の20市町村が最も多い。長崎県佐世保市では10%分上乗せした商品券を地元の商工団体が発行し、市も10%分の半額を助成する方向で準備を進めている。
首都圏では、東京都が港区や品川区など7市区、千葉県は柏、流山両市をはじめ5市が検討するなどしている。
このほか、商工団体が中心となって給付金と同額の福袋などを販売する「消費拡大セール」を8市町が計画。また大阪府箕面市は、給付金を受け取った市民から給付金分の寄付を募り、地元の景観整備などに活用することを検討している。
政府はバラマキと批判されがちな給付金のイメージを変えることに躍起で、 麻生太郎首相は30日の衆院代表質問で「給付金は実際に使われてこそ消費拡大効果が生じる。地元で消費してもらえるよう商品やサービスを向上する発想は、地域発展の見地からも重要だ」などと主張した。
教育再生懇:ノーベル賞・小林氏、陸上・朝原氏も内定(毎日)
政府は30日、教育再生懇談会(座長=安西祐一郎・慶応義塾塾長)のメンバーに、ノーベル物理学賞を受賞した小林誠・高エネルギー加速器研究機構特別栄誉教授(64)と北京五輪男子四百メートルリレー銅メダリストの朝原宣治氏(36)を加える人事を内定した。
「科学技術人材育成」「スポーツ立国」などが教育再生懇のテーマとなることから両氏の起用が固まった。知名度が高い両氏をメンバーに加えることで、教育問題に積極的に取り組む姿勢をアピールする狙いもある。
他に新メンバーとして、安藤宏基・日清食品ホールディングス社長▽広井良典・千葉大教授を起用する方向で調整している。安西氏ら現メンバー10人は留任する見通しだ。来月中に新メンバーでの初会合を開く予定。
麻生太郎首相は28日の施政方針演説で「経済状況の厳しい中でも不安なく教育を受けられるようにすることや国際的に活躍できる人材の育成などを教育再生懇談会で検討する」と表明していた。
教育再生懇談会は、安倍内閣の教育再生会議を衣替えする形で昨年2月、福田内閣時代に発足。昨年12月には国語、理科、英語の教科書のページ数倍増などを提言した。